鳩山首相、協議機関「全党協力に期待」＝企業献金禁止、今国会で結論を（時事通信）

　参院予算委員会は4日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、2010年度予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、企業・団体献金禁止など政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置に関し、「政治不信を払しょくする重要な手だてだ。ぜひ、全党が協力して協議機関ができることを期待している」と述べ、与野党の協力を求めた。
　また、首相は「積極的に議論を進め、できるだけ今国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での法改正に期待を示した。民主党の高嶋良充参院幹事長への答弁。
　中小企業の経営支援については、「中小企業を中心に担当する大臣を置くか、さらに検討を進めている。中小企業支援会議のようなものをつくりたいと考えている」と述べた。　

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借金返済「待ってほしい」＝事件前、上田容疑者が運転手に−同居男証言・鳥取不審死（時事通信）

　鳥取県の男性不審死で、トラック運転手矢部和実さん＝当時（47）＝殺害容疑で再逮捕された元スナック従業員上田美由紀容疑者（36）が、事件数日前に矢部さんから借金返済を求められ、「待ってほしい」と伝えていたことが4日、分かった。上田容疑者と同居していた男（46）＝詐欺罪などで起訴＝が弁護人に話しているという。
　鳥取署捜査本部は動機について、上田容疑者が生活費名目で矢部さんから借りた270万円の返済をめぐるトラブルとみて、詳しく調べている。捜査関係者によると、上田容疑者は認否を含めて黙秘している状態という。
　上田容疑者は昨年4月4日、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませた上、同県北栄町の日本海で水死させ殺害したとされる。
　弁護人によると、男は事件の数日前、上田容疑者と一緒に矢部さんと会った。その際、同容疑者は矢部さんに借金の全額返済を求められたが、「待ってほしい」などと答えていたという。　

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日本ＩＢＭを強制調査 システム会社粉飾関連で監視委（産経新聞）

　東証１部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」（民事再生手続き中）の粉飾決算事件をめぐり、証券取引等監視委員会は４日、証券取引法（現金融商品取引法）違反の疑いで、関連先として日本ＩＢＭ本社（東京）を強制調査した。ニイウスコーの不正取引に関与した疑いもあるとみて調査を進めるとみられる。

　関係者によると、日本ＩＢＭはニイウスコー設立時に出資しており、今回の粉飾決算事件で横浜地検に逮捕された同社元会長の末貞郁夫容疑者（６２）＝同法違反で起訴＝は元日本ＩＢＭ社員。監視委はニイウスコーと取引関係にあった日本ＩＢＭの関与についても慎重に調べる。

　横浜地検などによると、末貞容疑者ら２人は平成１７年６月期と１８年６月期連結決算で、商品のソフトウエアを複数の会社と帳簿上だけで売買する架空循環取引などの不正取引を繰り返し、２００億円以上の売り上げを水増しし、赤字決算を黒字に装った有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑いがもたれている。

　同地検は３日、１８年６月期分の粉飾決算容疑について、２人を同法違反で起訴した。

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＜建設業者＞新分野進出の半数近く赤字 撤退検討１５％（毎日新聞）

　建設業者の新分野進出を巡り、国土交通省の補助を受けて業者が取り組んだモデル事業の半数近くは赤字に陥っていることが、毎日新聞の調査で分かった。進出して数年で撤退したり撤退を検討している業者も１５％に上る。公共事業削減が進む中、地方経済再生や雇用維持には建設業者の業種転換の必要性が指摘されているが、容易には進まない現実が浮き彫りになった。

　国交省は０４年度、建設業者の新事業に対して年約３００万円を補助する「建設業の新分野進出モデル事業」を本格的に始めた。調査は、０６年度までに農水や環境・リサイクルなど９分野で補助を受けた１３６社のうち、廃業など連絡が付かない９社を除く１２７社を対象に実施、７８社（６１％）から回答を得た。

　新分野の収支は、収支を回答した７３社７４事業のうち、黒字が２４事業（３２％）だったのに対し、赤字が３２事業（４３％）で、収支均衡は１８事業（２４％）。損失幅は１８社が「１０００万円未満」、１３社が「１０００万円以上１億円未満」とした。

　既に撤退か、撤退を検討中が１２社（１５％）に上る。理由（複数回答）は８社が「販路を開拓できない」。４社は「資金調達が難しい」、２社は「人材育成が難しい」とした。一方、黒字の業者は理由について、１９社が「販路開拓」を挙げ、５社は「資金調達」で、販路確保が大きなポイントとなっている。

　新分野進出の理由（同）は「新しい収益の柱に」が４４社で最多、「雇用確保」が２４社、「本業では利益がでない」が１６社だった。

　現状については「本業が思わしくなく、金融機関から融資枠を設けてもらえない」（岐阜県の業者）との声があった。

　また「専業者が苦労している分野に建設業が参入してもうまくいかない。国の施策は大量倒産に備えての弁解ではないか」（富山県の業者）という批判の一方、「公共工事に頼りきりで経営感覚がまひしている業者が多い」（北九州市の業者）という指摘もあった。

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路上で男性殴る 傷害でボクシングジム経営者逮捕（産経新聞）

　路上で男性を殴り負傷させたとして、警視庁荻窪署が傷害容疑でボクシングジム経営の男を逮捕していたことが２６日、同署への取材で分かった。逮捕されたのは東京都江戸川区鹿骨、「勝又ボクシングジム」経営、勝又洋容疑者（４８）。同署によると「口論になり殴ってしまった」と容疑を認めている。

　同ジムによると、勝又容疑者は、元東洋ジュニアライト級チャンピオンで同ジム会長の行雄氏（７５）の長男。ジムの運営に携わっていたが、プロライセンスは持っていないという。

　逮捕容疑は昨年６月２６日午前１時半ごろ、杉並区上井草の路上で、口論となった５０代の男性を押し倒して馬乗りになり、顔面を殴って顔や肩に打撲を負わせたなどとしている。

　同ジムは「事実関係を含めてコメントできない」としている。

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＜キャメロン監督＞原爆テーマの次回作、揺れる…原作に誤り（毎日新聞）

　米ハリウッド映画「アバター」のジェームズ・キャメロン監督が次回作に予定している、広島への原爆投下をテーマにした映画構想が揺れている。映画の原作の一部に誤りが見つかり、原作者が内容の訂正を表明しているからだ。米国の退役軍人らからは批判の声が上がり、被爆者の間にも困惑が広がっている。

　原作は「アバター」で科学アドバイザーを務めた米作家チャールズ・ペレグリーノさんの「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ」。漫画「はだしのゲン」の作者で広島で被爆した中沢啓治さん（７０）のほか、１月に亡くなった二重被爆者の山口彊さんや広島・平和記念公園の「原爆の子の像」のモデルとされる佐々木禎子さんらも登場する。

　問題の発端となったのは、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗したという元米兵（０８年死亡）の証言。原作は、これを基に、出撃前に科学者が死亡する放射線事故があったことなどが描かれた。だが、投下任務に当たった米軍部隊の名簿や搭乗員リストにこの元米兵の名前はなく、証言が虚偽だった疑いが浮上した。

　原爆投下機エノラ・ゲイの航空士だったセオドア・カークさんは、退役軍人グループのウェブサイトで「完全にでっち上げの話だ」と非難。ペレグリーノさんは元米兵の話が誤りだったことを認め、改訂作業を始めた。

　さらに、ペレグリーノさんは毎日新聞の取材に対し、中沢さんの連絡先が分からなかったため、複数の漫画作品や自伝、記事などから実体験と思われる部分を抜き取って作中に用いたことも認めた。

　「引用の連絡はなかった」としている中沢さんは、作品に架空の人物が登場する場面があることなどから「キャメロン監督がどういう構想を描いているのか聞いてみたい」と話している。【松本博子、ロサンゼルス吉富裕倫】

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２グループ、きょう意見交換会（産経新聞）

　無所属の平沼赳夫元経済産業相らの「平沼グループ」と、自民党の山本有二元金融担当相らの政策グループ「のぞみ」が２５日に都内で会合を開くことになった。外国人地方参政権や夫婦別姓などの政策課題で意見交換する。

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＜インフル＞受診者数、注意報レベルを下回る 全都道府県で（毎日新聞）

　厚生労働省は１９日、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００カ所）調査で、８〜１４日の受診者数が１施設当たり２．８１（前週４．２６）だったと発表した。３週連続の減少で、注意報レベルとされる「１施設当たり１０」を昨夏の流行開始以来初めて全都道府県で下回った。

　患者は、佐賀を除く４６都道府県で前週より減少し、保健所管内別でも注意報レベルを超えているのは７カ所だけ。ただし１週間に新たに受診した患者は推計で１５万人いることから、厚労省は「流行が終わったわけではない」と話している。大半が新型インフルエンザ患者で、例年この時期に流行している季節性のウイルスはほとんど検出されていない。

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＜ＪＲ中央線＞高円寺駅で人身事故 １万７千人に影響（毎日新聞）

　１９日午後１０時５０分ごろ、東京都杉並区のＪＲ高円寺駅のホームで、女性が八王子発東京行き中央線上り快速電車（１０両）にはねられた。杉並消防署によると女性は２０歳くらいで、病院に運ばれたが意識不明。警視庁杉並署で身元確認を進めている。

　ＪＲ東日本によると、女性は電車が進入した際、ホームから線路に転落したとみられるという。この事故で、中央線高尾駅−東京駅間で上下線１９本に最大５１分の遅れが出て、約１万７０００人に影響した。【袴田貴行】

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大胆！道ふさぐように残土投棄、相次ぎ３か所に（読売新聞）

　神奈川県相模原市麻溝台と新磯野の市道３か所で今月１６〜２２日、道路をふさぐように大量の残土が捨てられているのが見つかった。

　同市から届け出を受けた相模原、相模原南両署は２２日、何者かが意図的に道路をふさいだ可能性が高いとみて、道交法違反（交通妨害）容疑で捜査に乗り出した。

　市の発表によると、今月１６日、同市新磯野の市道に残土約６立方メートルが捨てられていた。１７日には約２キロ離れた同市麻溝台の市道に約６立方メートルが、２２日にも約３キロ離れた麻溝台の市道に約８立方メートルが投棄されていた。通りかかった市民から同署や市に通報があった。

　いずれも、小型のダンプカーなどを使って意図的に道路をふさぐように捨てられており、同市は約７０万円かけて残土を撤去した。

　残土には大きな石や泥が混ざっているが、ほかに混入物はないことから、同署は「産業廃棄物にはあたらない」とみて、産業廃棄物処理法違反（不法投棄）ではなく、道交法違反容疑で捜査することにした。

　３か所の現場は、畑や市立公園、産廃処理業者の作業場などが多い場所。市は周辺一帯のパトロールを強化するとともに、目撃情報提供を呼びかける看板を設置する。

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